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無職でお金を借りるには?今すぐお金が必要なときに頼りたい市役所の制度とは

緊急時にお金が必要でも無職では借りれない

ニートや専業主婦などを含めた無職の人は、銀行や消費者金融などの金融機関ではお金を借りることができません。正規の金融機関では必ず融資前に審査をすることになっており、その審査において無職は「返済能力がない」と判断されてしまうため、どうやっても審査に通ることができないのです。

このように無職は、社会的な信用力の喪失という面での影響が大きくなり、信用力の有無は急にお金が必要になった場面で最も顕著に現れます。

そのため、無職の人がお金を借りたい場合は、一般的には「家族か友人・知人に借りる」という方法に限られてしまいます。ですが、事情があったとしても無職であれば家族には会いにくいものですし、友人の付き合いも疎遠になりやすく、誰にも頼れない状況に陥りがちです。

人に頼れない場合でも安定した収入さえあれば、金融会社などでお金を借りる選択肢がありますが、無職となると残念ながらその方法が選択できません。

無職でお金を借りたい時は公的貸付制度を利用できる

無職でも金融会社からお金を借りれる可能性があるのは20歳以上の学生配偶者貸付ができる専業主婦だけです。

無職のため銀行や消費者金融でお金を借りれない人がお金を準備するためには、失業者として市の社会福祉協議会が提供する「総合支援資金」という公的な貸付制度を利用するという選択肢があります。

総合支援資金とは失業中・低所得などにより経済的に日常生活を送ることが困難な方に、一時的な資金の貸付を行い、生活の立て直しを支援する制度です。

「総合支援資金」は、失業などによって生活に困窮している人が、生活を立て直し、経済的な自立を図ることができるようにするために、社会福祉協議会とハローワークなどによる支援を受けながら、社会福祉協議会から、生活支援費や住宅入居費、一時生活再建費などの貸付けを受けられる貸付制度です。

総合支援資金には「生活支援費」「住宅入居費」「一時生活再建費」があります。「生活支援費」は生活再建までに必要な生活費として、「住宅入居費」は住宅を借りるために必要な敷金、礼金など、「一時生活再建費」は生活を再建するために一時的に必要なお金、かつ日常生活費で補うことが難しい費用です。失業中であるが、新たに就職するために必要な準備費用などは「一時生活再建費」にあたります。

無職で総合支援資金を利用するための条件

総合支援資金を利用するためには貸付要件と返済能力を確認する審査があります。

年齢や健康状態などの影響もあるでしょうが、無職でも比較的受けやすい支援制度と言えます。

  1. 低所得者世帯(市町村民税非課税程度)で、失業や収入の減少などによって生活に困窮していること
  2. 公的な書類などで本人確認が可能であること
  3. 現在住居のある人、または、住居確保給付金の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること
  4. 法に基づく自立相談支援事業などによる支援を受けるとともに、社会福祉協議会とハローワークなど関係機関から、継続的な支援を受けることに同意していること
  5. 社会福祉協議会などが貸付け及び支援を行うことにより、自立した生活を営むことが可能となり、償還を見込めること
  6. 他の公的給付または公的な貸付けを受けることができず、生活費をまかなうことができないこと

無職で借りれるお金の上限と借りれる期間

無職で生活費のためにお金が必要な場合は、市の貸付制度である総合支援資金の生活支援費が利用できる場合があります。生活支援費は生活を再建するための貸付金となり月20万円までを最大3か月間借りることができます。

原則、連帯保証人は不要ですが審査内容によっては必要な場合があります。また、連帯保証人を立てることができれば無利子、立てれない場合の金利は年1.5%となり、返済期間は10年間になります。

また、借りるための審査にはハローワークに通うなど就職活動を行うことや、返済の見込みがあることが要件になっています。決して借りたままや無条件というものではありません

無職と言っても、やりたい仕事のために仕事を辞めて勉強するために無職になる方もいれば、体調面で療養が必要のため一旦無職になるなど、さまざまな理由と状況があります。ですが、お金を借りるという点ではどうしても信用の判断材料として扱われるため、選択肢がかなり狭まってしまいます。

救済制度はあるものの、就業中の方も無職の方も、もしクレジットカードやカードローンを1枚も持っていないのであれば、1枚は作っておくべきだと私は思います。無事に生活を送れるのであれば問題ありませんが、お金の悩みというのは急に降り掛かってくることが多いです。

就業中の方は安定収入があるうちに、無職の方は再就職後に借入枠さえ準備していれば、いざという時の安心に繋がります。銀行や消費者金融、クレジットカード会社の審査は会社に勤めて毎月給料を貰っている状態が最も審査に通りやすいので会社員の特権です。

そして作った後は、できれば少額取引を定期的に行っておくとキャッシング枠を上げることができます。

大手消費者金融の中には事前に希望額が借りれそうか確認することが可能なので、いざという時のために事前に試しておくのがいいでしょう。

ただし、市役所からであっても金融機関からであっても借りたお金は返す必要があるのでずっと無職のままでいることはできません。もし、一時的にお金を借りて生活費に充てることを検討している場合は、以下のような計画を立てた上で借入を行うことが大切です。

  1. 無職の期間が何か月ぐらいかを考えて必要なお金を先に借りる
  2. 返済しながら生活費に充てる
  3. 収入を得る状態になった時点で残ったお金を繰り上げ返済していく

無職でも頼れる市役所の貸付制度は、各都道府県の福祉協議会が運営しています。お住まいの各市町村のHPへアクセスし、サイト内検索で「総合支援資金」または「貸付制度」と検索してみてください。お住まいの地域での詳しい条件などが確認できます。

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