お金を借りる方法はさまざまありますが、市役所でもお金を借りることができます。
市の制度となるため、保証人の有無や条件などが銀行や消費者金融で借りる場合と異なります。

この記事でわかること
  • 市役所でお金を借りる条件や制度の内容

市役所でお金借りる条件を知る前に…

市役所のイメージ画

市役所の貸付制度について
当サイト「お金借りるチカミチ」の情報は、市役所でお金借りる場合においての、各種貸付制度の要約を掲載しています。
市役所の支援制度は、総合支援資金・福祉資金・教育支援資金・不動産担保型生活資金等、複数用意されており、種類ごとに貸付条件や必要書類等が異なってきますので、お住まいの地域の市役所HPや福祉協議会サイトを必ず参照してください。

市役所の支援制度の相談方法についてアドバイスする男性の画像

ある程度の知識をもって市役所の窓口で相談すると、職員の方もスムーズに対応できると思います。

まずは以下のサイトを確認して、自分が市役所でお金借りる条件に当てはまるか?や、貸付制度の概要を知りましょう。

市役所サイトを確認しよう

居住地の各市町村のHPへアクセスし、サイト内検索で「生活福祉資金貸付」または「貸付制度」と検索してください。該当のページの一覧が表示されます。

福祉協議会サイトを確認しよう

市役所等の貸付制度は、各都道府県の福祉協議会が運営しています。市役所のサイトより詳しい情報もありますので詳細を確認しておきましょう。

市役所で借りたお金、どんな用途で使える?

借りたお金は何に使えるのだろう?の画像

市役所の貸付制度は複数ありますが「生活福祉資金貸付制度」の場合、以下の資金使途で借入ができます。

  • 生業を営むために必要な経費
  • 技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費
  • 居住する住宅を増改築、拡張、補修、保全するのに必要な経費または公営住宅を譲り受けるのに必要な経費
  • 福祉用具等の購入に必要な経費
  • 障がい者用自動車の購入に必要な経費
  • 中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納に必要な経費
  • 負傷または疾病の療養に必要な経費
  • 介護サービス、障がい福祉サービス等を受けるのに必要な経費
  • 災害を受けたことにより自立のため臨時に必要となる経費
  • 冠婚葬祭に必要な経費
  • 住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費
  • 就職、技能習得等の支度に必要な経費
  • その他日常生活上一時的に必要な経費  

どの貸付も、借入から据置期間が6か月設定されているので、翌月からすぐにお金を返さなければならないということではありません。
6か月後から返済開始となります。

市役所でお金借りる条件は?対象者になるには?

市役所でお金借りる条件は?の画像

大阪市の支援制度の場合は、低所得者・障がい者・高齢者の世帯に対し「低所得者世帯のため市役所から借入できる対象」は、世帯収入が生活保護基準以上、基準額の1.8倍程度までの収入の場合です。

この生活保護基準は世帯人数で変わります
大阪市の場合を例で見てみると、以下が生活保護基準です。

【例】大阪市の生活保護基準

1人世帯: 90,000円程度
2人世帯:135,000円程度
3人世帯:165,000円程度
4人世帯:200,000円程度

これが生活保護基準となり、この基準から世帯収入が1.8倍までとなります。
具体的な金額が以下の通りです。

【例】大阪市の生活保護基準の1.8倍

1人世帯:162,000円
2人世帯:243,000円
3人世帯:297,000円
4人世帯:360,000円

世帯収入でこの収入以下でないと、市役所からお金を借りることはできません

※記載内容は大阪市の場合です。生活保護基準は各都道府県で異なる為、居住地の市役所等のサイトで確認してください。

低所得世帯とは

市役所の貸付制度の対象である「低所得世帯」とは、どのようなものでしょうか。
低所得世帯とは、以下の世帯を指します。

資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって、必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)

市役所でお金借りる場合、最短即日?審査期間は?

融資までどれぐらい?のイメージ画像

市役所の貸付制度は全国の「福祉協議会」が運営していますので、市役所等が書類の確認をした後、審査は福祉協議会に託されます

低所得者と認定するのに厳密な審査が必要になるので、審査期間は最短で1か月程度かかります。

時間はどうしてもかかりますので、すぐにお金が必要な場合は不向きになります。

市役所でお金借りる時の金利は何%?保証人は必要?

市役所で借りる場合の金利は?のイメージ画像

金利に関しては、連帯保証人の有無によって異なります。原則は連帯保証人が必要です。

連帯保証人が設定できる場合は利息なしでお金を借りることができます。連帯保証人がいない場合でも年1.5%と信用保証協会の金利と同等か少し高いぐらいの低金利です。

公的資金を使うため、連帯保証人を立てられない場合は生活困窮に陥った原因や返済能力など審査が厳しくなると思われます。

市役所でお金借りるときの金利

連帯保証人あり:無利子
連帯保証人なし:年利1.5%

市役所でお金借りる条件の概要をまとめると…

市役所でお金借りる条件のイメージ画

市役所等の公的機関の貸付制度は、生活福祉資金貸付制度など複数用意されており、各都道府県の福祉協議会が運営を行っています。

この貸付制度の基本は、生活に困っている人を自立した生活ができるように支援することを目的としているため、何らかの正当な理由で生活困窮に陥った人でない限りお金を貸してくれません

低所得者で貸付を希望する場合、認定はよほど正当で無い限り難しいと考えておいた方が無難です。

管理人の経験上、世帯に働ける家族がいる場合は「パートに出れないか?」、車を持っている場合は「売却できないか?」等、できるだけ自活できる方向で現状どうにか対応策が無いか?の話になります。

借りた後の返済もありますし、公的資金で運用されるので、当然といえば当然です。

公的資金だけでなく、他の方法も視野に入れて考えてみる

返済できるアテがあり、一時的な資金を必要としているのであれば、カードローンの審査も検討してみてはいかがでしょか?

市役所の貸付制度の場合、審査から貸付まで1か月程度かかりますし連帯保証人の印鑑証明の提出等、手続きも煩雑になります。

それに比べて、消費者金融系のカードローンであれば保証人不要・収入証明も不要です。
※50万円以上の借入の場合収入証明が必要な場合があります

WEBサイトで申込みが完結するため、今すぐ審査申込みが可能です。
最短即日で振込まで対応してくれます。

市役所でお金借りる条件に該当しない場合

融資可能の画像

市役所でお金借りる条件を確認して対象者として該当しないのであれば、市役所の窓口で相談しても無駄になります。そこは役所ですので公平が基本。特例はよほどの事情が無い限り認めてくれません

市役所でお金借りることは諦めて、他のお金借りる方法を選択するしかありません。

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お金を借りる時はやはり、安心できる大手消費者金融を選びたいものです。

しかし大手は現在、ほぼ銀行グループの傘下になっています。その為、審査基準が銀行系カードローンと同等の可能性がありますが、消費者金融の中でもアイフルは単独で「アイフル株式会社」が運営しています。独自運営なので、銀行傘下の消費者金融と審査基準が異なる可能性があります。

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